決算前に整理したい｜役員報酬と法人に残すお金のバランス

ここでは、役員報酬の増減によって動く主な要素を整理します。実際の負担額は、会社の利益、ご家族の状況、加入している健康保険などによって大きく変わるため、ここでは仕組みの理解にとどめます。

法人側：法人税の税率構造

資本金1億円以下の法人など（中小法人）の法人税率は、所得の金額によって段階があります（令和8年4月1日現在の法令等、国税庁タックスアンサーNo.5759）。

• 年800万円以下の部分の15%は租税特別措置による軽減税率で、改正される可能性があります。
• 所得金額が年10億円を超える事業年度については、年800万円以下の部分の税率は17%となります。
• 法人の税負担には、法人税のほかに地方法人税・法人住民税・事業税などもかかります。 上の表は法人税のみの税率であり、実効税率とは異なります。「法人の税負担＝この税率」ではない点にご注意ください。

要件を満たした役員報酬は法人の損金となるため、一般的には、報酬を増やすと法人の所得は減り、減らすと法人の所得は増える関係にあります。

個人側：所得税・住民税と給与所得控除

役員報酬は、個人にとっては給与所得です。給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額が給与所得となり、さらに所得控除を差し引いた額に所得税・住民税がかかります。所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税の仕組みです。

給与所得控除額には上限があり、給与等の収入金額が850万円を超える場合は195万円が上限です（令和8年分・令和9年分、国税庁タックスアンサーNo.1410）。収入が一定以上になると控除額は増えないため、報酬が上がった分は、そのまま課税対象の所得の増加につながりやすくなります。

令和8年分以降、給与所得控除の最低保障額などは見直されています。上限以外の数字を使って試算する場合は、適用される年分の表をご確認ください。税制は改正される可能性があります。

社会保険料：労使折半と標準報酬月額の上限

厚生年金保険の被保険者には、法人の役員も含まれます。厚生年金保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に共通の保険料率をかけて計算し、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。厚生年金保険料率は、平成29年9月以降18.3%で固定されています（一般の被保険者、日本年金機構）。

一人社長の場合に意識しておきたい点

保険料は会社負担分と本人負担分に分かれますが、一人社長の会社では、会社負担分は法人のお金から、本人負担分は役員報酬から支払われます。形式上は「労使折半」でも、実質的にはどちらも同じ経営者が負担している構図になります。役員報酬を検討するときは、給与明細に表れる本人負担分だけでなく、会社負担分も含めた全体で見ておくと、実態をつかみやすくなります。

標準報酬月額・標準賞与額には上限があり、厚生年金保険と健康保険とで上限の決め方が異なります。

• 健康保険料率・介護保険料率は、加入している健康保険（協会けんぽの都道府県、健康保険組合）によって異なります。ご自身の会社が加入している健康保険の料率をご確認ください。
• 厚生年金の上限と健康保険の上限は水準が異なるため、報酬を上げ下げしたときの保険料の動き方も同じではありません。両者を混同しないよう注意が必要です。

賞与を組み合わせる場合の注意

標準賞与額に上限があることから、報酬の一部を賞与にすることを検討する方もいます。ただし、役員賞与を法人の損金とするには、事前確定届出給与などの別の税務上の要件があります。社会保険料の面だけを見て報酬の形を決めると、税務面で想定と異なる結果になることもあるため、顧問税理士と確認しながら検討することが大切です。