この記事を書いた人
丸山 拓人
LifeDesign Office 代表／FP2級技能士・証券外務員一種
得意分野：資産形成・資産運用／経営者の退職金・老後資金対策／個人・法人の保障設計
変化の大きい時代だからこそ、お金に確かな見通しを。 不安を減らし、次の一歩を踏み出せるように。
この記事について
年末が近づくと「NISAの枠を使い切れていない」と気になる方もいるかもしれません。年間投資枠は上限であり、目標額ではありません。枠の仕組み、売却時の扱い、税制上の性質、年末に確認したいポイントを整理します。
目次
年末が近づくと、NISAを利用している方から「今年の枠をまだ使い切れていないけれど、大丈夫でしょうか」というご質問をいただくことがあります。SNSなどで「枠を埋める」といった言葉を目にして、気になっている方もいるかもしれません。
結論を急ぐ前に、まずは制度の仕組みを整理しておくことが大切です。NISAの年間投資枠は上限であり、使い切ること自体が目的ではありません。年末は「枠をどれだけ使えたか」よりも、「今の積立設定が自分の目的や家計に合っているか」を落ち着いて振り返るよい機会です。
本記事では、2026年10月時点の制度にもとづき、NISAの枠の仕組み、売却したときの枠の扱い、知っておきたい税制上の性質、そして年末にご自身で確認できるポイントを順に整理します。
新NISAの枠の仕組みを整理する
2024年から始まったNISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、併用できます。対象は、利用する年の1月1日時点で18歳以上の方です。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 年間投資枠（併用時の合計） | 360万円 | ← |
| 非課税保有限度額（生涯） | 合計1,800万円 | うち成長投資枠は1,200万円まで |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
※2026年10月時点（金融庁NISA特設ウェブサイト）。制度は改正される可能性があります。
年間投資枠と非課税保有限度額は別のもの
混同されやすいのが、「年間投資枠」と「非課税保有限度額」です。
- 年間投資枠：1年間に投資できる金額の上限です。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、併用した場合の合計は年間360万円です。
- 非課税保有限度額：生涯を通じてNISAで保有できる金額の上限で、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で1,800万円です。この限度額は簿価（取得金額）ベースで管理されます。
年間360万円という数字は、あくまで制度上の上限額です。この額まで投資すべきという意味ではありません。
成長投資枠には内数の上限がある
非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。また、成長投資枠で購入できる商品には一定の要件があります。
保有期間は無期限、制度は恒久化
2024年からのNISAでは、非課税保有期間が無期限になりました。旧制度では、つみたてNISAが20年間、一般NISAが5年間と期間が定められていたため（金融庁NISA特設ウェブサイト）、旧制度の情報と混同しないよう注意が必要です。
また、2024年から始まったNISA制度は恒久化されており、口座開設期間の期限はありません。ただし、恒久化は制度が今後変わらないという意味ではない点にも留意しておきましょう。
「年内に枠を使い切るべき？」への考え方
年末によく聞かれるのがこの疑問です。ここでは、判断の土台になる考え方を整理します。
枠は「上限」であって「目標」ではない
NISAの年間投資枠は、その年に投資できる金額の上限です。使い切ることが制度の前提になっているわけではなく、枠を使い切れなかったことで制度上の罰則のようなものが生じる仕組みでもありません。
なお、その年に使わなかった枠が翌年以降どう扱われるかについては、本記事では断定的な説明を控えます。気になる方は、金融庁NISA特設ウェブサイトなどの一次情報や、利用中の金融機関の案内でご確認ください。
判断の土台は「家計全体の資金計画」
投資に回す金額は、枠の残りから逆算するのではなく、家計全体から考えるという視点があります。たとえば、次のような点を先に確認しておくと、判断がぶれにくくなります。
- 生活防衛資金：病気や失業など、収入が途絶えたときに備えるお金が手元に確保できているか
- 近いうちに使う予定のお金：住宅購入の頭金、教育費、車の買い替えなど、数年以内に使う予定の資金を投資に回していないか
- 無理のない積立額：毎月の収支の中で、続けられる金額になっているか
投資には価格変動リスクがあり、元本を下回る可能性があります。近いうちに使う予定のお金を値動きのある商品に回すと、使いたい時期に価格が下がっている可能性もあります。枠の残りが気になるときほど、「このお金はいつ、何のために使うのか」を整理しておくことが、落ち着いた判断につながります。
売却した場合の枠の扱い
NISA口座内の商品を売却すると、売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ、非課税投資枠が翌年以降に復活し、再利用できます（金融庁NISA特設ウェブサイト、2026年10月時点）。
ここで押さえておきたいポイントは次の2点です。
- 復活するのは売却額ではなく簿価の分：値上がりした商品を売却しても、復活するのは購入したときの金額（簿価）の分です。値下がりして売却した場合も、復活するのは簿価の分です。
- 復活するのは翌年以降：売却した年のうちに枠が戻るわけではありません。
たとえば年末に売却を検討する場合、「売ればすぐに枠が戻って買い直せる」と考えていると、想定と異なる結果になることがあります。売却の判断は、枠の扱いだけでなく、そのお金を使う目的や時期とあわせて考えることが大切です。
知っておきたいNISAの税制上の性質
利益は非課税、ただし元本の保証ではない
NISA口座で投資した金融商品から得られる利益（配当等・譲渡益）は非課税になります（金融庁NISA特設ウェブサイト）。
ただし、非課税は「利益が出た場合」の税金の扱いです。元本や運用成果が保証されるわけではありません。投資には価格変動リスクがあり、元本を下回る可能性があります。
損失は損益通算・繰越控除ができない
NISA口座内の上場株式等を売却して生じた損失は、特定口座や一般口座の配当等・譲渡益と損益通算できず、繰越控除もできません（国税庁タックスアンサーNo.1535、令和8年4月1日現在法令等）。
特定口座などでの取引もある方は、年末に「損益を整理しよう」と考える際、NISA口座の損失は他の口座と合算できない点を前提にしておく必要があります。個別の税務判断については、税理士や税務署にご確認ください。
年末の振り返りチェック項目
ここからは、ご自身で確認できるポイントを整理します。すべてを一度に見直す必要はありません。気になるところから確認してみてください。
積立設定額は今の家計に合っているか
- 今年、収入や支出に変化（転職、昇給、出産、住宅購入など）はあったか
- 積立額が、生活防衛資金や近い将来の支出を確保したうえでの金額になっているか
- 始めたときの目的（老後資金、教育資金など）と、今の積立が合っているか
引落口座の残高は十分か
- 積立の引落口座やクレジットカードの支払口座に、必要な残高があるか
- 年末年始は賞与や大きな支出が重なりやすいため、引落のタイミングと残高を確認しておくと安心です
つみたて投資枠と成長投資枠の使い方
- 2つの枠を、それぞれどのような目的で使っているか整理できているか
- 成長投資枠の利用が、非課税保有限度額のうち成長投資枠で使える1,200万円の範囲を意識したものになっているか
- 同じ年に両方の枠を利用する場合、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできず、一つの金融機関で利用する点を理解しているか
金融機関の年末の受付スケジュール
- 年内の買付・積立の受付締切日は、金融機関や商品によって異なります。年内に手続きを予定している場合は、利用中の金融機関の案内を早めに確認しておきましょう
- 金融機関の変更を考えている場合、変更は可能ですが、変更届出などの手続きが必要です。手続きの時期や条件は金融機関ごとに異なるため、利用中の金融機関にご確認ください
振り返りのための簡単なメモ
年末の振り返りは、次のような問いを書き出してみるだけでも整理しやすくなります。
- このお金は、いつ・何のために使う予定か
- 今の積立額は、来年も無理なく続けられそうか
- 値下がりした時期に、慌てて売却したくなったことはなかったか
来年以降に関係する変更：未成年者のつみたて投資枠
ご家族で資産形成を考えている方にとって、知っておきたい変更があります。2027年1月開始予定の制度で、まだ始まっていない点にご注意ください（2026年10月時点、金融庁NISA特設ウェブサイト）。
- 2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開設できるようになる予定です
- 未成年者が利用できるのは、つみたて投資枠のみの予定です
- 未成年者のつみたて投資枠は、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円となる予定です。18歳以上向けの枠（非課税保有限度額1,800万円）とは別の枠と説明されることがありますが、18歳になった後の扱いを含め、公的情報での確認が必要です
- 0〜17歳の間は原則として資産を払い出せない予定です。ただし、災害などやむを得ない場合のほか、12歳以降は一定の要件の下で払い出せる予定です
- 未成年者のNISA口座では、金融機関の変更はできない予定です
原則として払い出せない期間があることや、金融機関を変更できない予定であることは、利用を考えるうえで大切な前提です。教育資金など「いつ使うお金か」を家族で話し合う材料として、今の段階で仕組みを知っておくとよいかもしれません。払出しの要件などの詳細は、今後の金融庁や金融機関の案内をご確認ください。
まとめ
- NISAの年間投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円）は上限であり、使い切ることが目的ではありません
- 投資に回す額は、生活防衛資金や近い将来の支出を確保したうえで、家計全体から考えるという視点があります
- 売却した場合、枠が復活するのは簿価（取得金額）の分で、復活するのは翌年以降です
- NISA口座の損失は、他の口座と損益通算できず、繰越控除もできません
- 年末は、積立設定額・引落口座の残高・枠の使い方・金融機関の受付スケジュールを落ち着いて確認するよい時期です
- 2027年1月開始予定の未成年者のつみたて投資枠は、家族で考える材料として知っておくとよい変更です
年末は「枠をどれだけ使えたか」で一年を評価する時期ではなく、来年も無理なく続けられる形になっているかを確かめる時期と捉えると、気持ちにも余裕が生まれます。
ご注意
- 本コンテンツは2026年10月時点の制度にもとづく一般的な情報提供です。制度は改正される可能性があります。
- 投資には価格変動リスクがあり、元本を下回る可能性があります。NISAの非課税は利益が出た場合の税金の扱いで、元本や運用成果を保証するものではありません。
- 特定の金融商品の購入・売却を勧めるものではありません。投資判断はご自身の状況にあわせて行ってください。
- 年内の買付・積立の受付締切日は金融機関や商品によって異なります。利用中の金融機関でご確認ください。
- 未成年者のつみたて投資枠（2027年1月開始予定）は、まだ始まっていない制度です。
ライフデザインオフィスでは、特定の金融商品の販売を行わない独立系FP事務所として、家計全体の資金計画を整理するご相談をお受けしています。NISAの積立額が今の家計や目的に合っているか、第三者の視点で一緒に確認してみたいときは、ご都合のよいタイミングでお問い合わせください。
出典
- 金融庁「NISAを知る（NISAとは？）：NISA特設ウェブサイト」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html（2026-10-27 確認）
- 金融庁「2024年からのNISA：NISA特設ウェブサイト」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html（2026-10-27 確認）
- 金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html（2026-10-27 確認）
- 国税庁「No.1535 NISA制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm（2026-10-27 確認）
- 金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/index.html（2026-10-27 確認）
- 金融庁「つみたてNISAの概要：NISA特設ウェブサイト」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html（2026-10-29 確認）
- 金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/question/index.html（2026-10-29 確認）
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の金融商品・保険商品の勧誘や推奨を目的とするものではありません。税制・社会保障などの制度は改正されることがあります。実際の判断にあたっては、公的機関の最新情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。
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